ご挨拶
滝本豊水
証券学習協会は、中立な立場から金融商品やマーケットについて学習することを通じて、一般の個人投資家の方々の知識の普及をすることを目的にしている、非営利法人です。先日、証券取引所から「平成25年度株式分布状況調査の調査結果について」という調査結果が発表されました。それによると、個人株主数は、前年度比21万人減少し、株式保有比率は、外国法人等が大きく上昇し、過去最高となる一方、個人は、前年度比マイナス1.5ポイントの18.7%と2年連続の低下となったとのことです。アベノミクス効果により、個人投資家の株式投資が増えているというのはうかがわれず、NISAによる政策効果も今のところ明確には現れていないということです。マスコミの株価報道を見ると、外人投資家がアベノミクスに期待して買っているおかげで株価が上がっているということのようで、外人投資家の売買動向に一喜一憂している有様です。日銀が同時期に発表した「資金循環の日米欧比較」によると、家計の資産構成は、日本は現金・預金が53%、株式が9%とのことです。米国は、現金・預金が13%、株式が33%となっており、その違いが際立っています。日本の株式市場を外人投資家に任せておいていいとは思えません。日本の個人投資家が企業の将来性を評価して、資金を投入し収益を期待することにより株式取引が行われるという姿が好ましいのではないかと思います。そのためには、企業の適正な情報開示と十分な知識と判断力を持った個人投資家の厚みのある層が必要となります。日本の個人投資家は、リスクを嫌う傾向があり、銀行に対する信頼が厚く、企業の将来性の評価と投資判断を銀行に任せたほうがいいと考えているのだといわれます。個人投資家が正確な情報に基づき、自己責任で将来性があると考える企業に資金を任せ、果たしてその企業の事業が成功すれば、その企業への投資が増え、株価も上昇し、個人投資家もその企業もハッピーになり、日本全体にとってもハッピーな結果になるということだと思います。証券学習協会はこのような個人投資家が育つことを願って、その一助となるような活動をしたいと思っています。