協会について

協会について

証券学習協会について

私たちの生活は、いま

  • 空前の低金利と、金融商品の多様化のなかで、
  • 進展する情報技術と、企業の業容変革のなかで、
  • 預金者・投資家保護から、自己責任への転換のなかで、

証券・金融知識のあるなしで大きく変わるようになってきています。

証券学習協会は、証券関連の会社をはじめ様々な業界で、知識を身につけ経験を積んだ人々が、「国民生活のニーズに応じ、中立公正な立場に立った証券知識の普及活動をする」ために立ち上げたものです。

証券学習協会は、「特定非営利活動促進法」に基づいて2000年8月に東京都から、さらに2002年7月に内閣府から、特定非営利活動法人(NPO法人)としての認証を受けました。現在、役員と多数の会員およびJS会員(注)のボランティアで運営されています。

(注) JSとはJoint Studyの略で、「ともに学び、ともに活動しよう」の意味です。

協会概要

商号 特定非営利活動法人 証券学習協会
商号(略) NPO法人 証券学習協会
英文名 Japan Association for Securities Learning (JASL)
所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階 FNホールディング内
(新橋連絡事務所:〒105-0004 東京都港区新橋5-12-1 越田ビル2階)
設立 1999年1月
従業員数 理事10名、監事1名
理事・監事 理事長:滝本豊水(西村あさひ法律事務所弁護士)
副理事長:中村敬、島田一
理事:大橋鐵雄、松山英明、井崎邦為、桑原興一、廣本修正、石村満、塩野哲志
監事:岡田幸男
お問い合わせ TEL:03-3728-3150/FAX:0424-84-1655
電話受付は、月~金曜日までの祝祭日を除く午後1時から4時まで
メールでの問い合せはホームページの「お問い合せ」からも可能です。

沿革

近年、事故や災害時の救援復興をはじめ、社会教育や福祉など幅広い領域でボランティアが活躍をしておりますが、そのようなボランティア団体が人々の任意の集まりではなく、より責任をもった組織として活動をするために、法人格を持つことが必要です。
それに対応して1998年、”ボランティア活動などをはじめとする、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進を図ること”を目的とする「特定非営利活動促進法」が制定されました。
証券学習協会は、この法律に基づいて特定非営利活動法人(NPO法人)としての認証を受けました。

1999年1月 証券学習協会の設立
2000年3月 女性投資家の会の勉強会支援
2000年8月 NPO法人の認証(東京都)受ける
2000年10月 楽学生活協会との業務提携により教材製作に着手
2000年11月 札幌学院大学で特別講座(はじめての講師派遣)その後は「これまでの講師派遣例」をご覧ください
2001年4月 東急電鉄の協力により、たまプラーザ事務所を開設
2001年8月 学校における金融・証券教育について金融庁へ提言、また同庁の依頼により金融教育関係の米国資料を翻訳して提供
2001年9月 投資するリスクとしないリスク 「証券の知識」の発行
2001年9月 東急イッツコムで株式と投資信託の基礎講座(はじめての講座開催 その後は「これまでに行った講座例」をご覧ください
2001年11月 「JS会員の集い」を開始
2002年7月 NPO法人の認証(内閣府)を受け、大阪支所を設置
2002年8月 ホームページの開設
2002年11月 日銀:金融広報中央委員会主催の「金融に関する消費者教育の進め方についての連絡協議会」が発足、当協会もそのメンバーとなる
2003年4月 金融ファクシミリに「スキルアップ証券投資」の連載を開始
2003年9月 (社)投資信託協会との協働による投資信託教室
2003年8月 投資するリスクとしないリスク 「証券の知識」の改訂版
2003年8月 「火曜教室」を開始 その後は「火曜教室 これまでの火曜教室」をご覧ください
2003年9月 東京証券取引所と協働で株式基礎講座
2004年1月 「火曜クラブ」を開始 その後は「火曜クラブ」をご覧ください
2004年8~12月 「学校における経済・金融教育の実態調査」の調査を実施(NPO4団体及び証券プロジェクトの共同事業)
2005年9月 当協会主催・JASDAQ証券取引所後援の特別講座
2005年、2006年 大阪経済大学で秋学期:証券市場論の講義を開講
2007年2月 投資するリスクとしないリスク「証券の基礎学習」を執筆
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